「何のために売却するのか、買替えるのか」など、売却目的を明確にしておきましょう。

売却に必要な諸費用

• 価格査定を受ける際は、登記識別情報（登記済権利証）や購入時パンフレット、管理規約、建築確認通知書、検査済証、設計図書、固定資産税納付書など、なるべく具体的な内容が記されているものを用意しておきましょう。
• 売買契約のトラブルを防ぐ為に、物件の状態（雨漏り、白蟻の被害、構造耐力上主要な部位の木部などの腐食。給排水配管の故障など）は不動産業者に有りのままを伝えましょう。

• 仲介は「媒介契約書」を用いて締結されます。「媒介契約書」は、取引内容や不動産業者との権利や義務などを明らかにし、安全かつ確実な売買の成立を目的とした仲介を依頼するものです。
• 媒介契約には、「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類があります。

売却活動に用いられる主な媒体等

• 業者間広告（不動産流通機構など）
• 掲示広告（現地看板、店舗内外掲示など）
• チラシ広告（新聞記事、新聞折込、ダイレクトメール、ポスティングなど）
• 物件情報誌（市販雑誌、小冊子など）
• インターネット（ホームページ、電子メールなど）
• イベント（不動産フェア、オープンハウス、不動産セミナーなど）

購入希望者は、第一印象でその物件に対する結論を出すともいわれています。少しの手間を惜しまずに、隅々までお手入れをして、物件の商品価値を高めましょう。

また、物件見学の際、売る人が無口や無愛想という態度では、売れるものも売れません。購入希望者との会話のやりとりによって打ち解けた雰囲気を作ることも大切です。すべては、買う人の気持ちになって準備や行動することが大切です。

売買契約は、「不動産売買契約書」を用いて締結されます。「不動産売買契約書」は、取引内容や当事者の権利や義務などを明らかにし、安全かつ確実な売買の成立を目的とするものです。売主と買主の双方が署名捺印し、売主が買主より手付金を受領し契約が成立します。

売買契約時に用意するもの

• 登記識別情報（登記済権利証、買主に提示します）
• 印鑑（実印）
• 手付金の領収書
• 印紙代
• 仲介手数料
• その他（建築確認通知書、建築検査済証、建物図面、管理規約、パンフレット、付帯設備の保証書や取扱説明書などを買主に提示します）

契約を締結したら、以後は契約書の記載内容に基づいて権利や義務を履行することになります。義務に違反すると違約金の支払いが必要になる場合もありますので、不明な点は必ず不動産業者に確認しましょう。

• 物件に居住している場合は、引越しを引渡しまでに済ませておかなければなりません。
• 物件に所有権以外の権利が設定されている場合は、ローンなど残りの債務等を精算しておかなければなりません。抵当権等の登記抹消手続きは、司法書士に依頼します。

引渡しの流れ

• 登記申請書類の確認（立会い司法書士に所有権移転登記に必要な書類を確認してもらい、登記申請の代行を依頼します）
• 残代金の授受（手付金など受領済みの代金を差引いた残代金を受取り、領収書を発行します）
• 諸費用の授受（固定資産税等精算金や管理費等精算金などを受取り、抵当権抹消手続き等が必要な場合は登記費用を支払います）
• 関係書類等の授受（鍵、建築確認通知書、建築検査済証、建物図面、管理規約、パンフレット、付帯設備の保証書や取扱説明書などを引渡します）

引渡し時に用意するもの

• 身分証明書（運転免許証、健康保険証、パスポートなど、本人確認ができるもの）
• 登記識別情報（登記済権利証）
• 印鑑（印鑑登録のしてあるもの、実印）
• 印鑑登録証明書（所有権移転登記時に必要、交付後3ヶ月以内のもの）
• 住民票謄本（登記簿記載内容に変更等があった場合、交付後3ヶ月以内のもの）
• 固定資産評価証明書（固定資産評価証明書、固定資産公課証明書、固定資産税納税通知書など）
• 残代金等の領収書
• 登記費用（抵当権抹消手続きが必要な場合）
• 建築確認通知書等（建築確認通知書、建築検査済証、建物図面、管理規約、パンフレット、付帯設備の保証書や取扱説明書など）
• 鍵
• その他（電気、ガス、水道等の精算領収書など）

引渡し後のトラブルを未然に防ぐため、売主を買主双方で、物件の状態についての最終確認を行います。

• 付帯設備及び状態確認書の記載内容と物件の状態との確認
• 隣地との境界の明示
• 電気、ガス、水道の使用方法、故障時の連絡先の引き継ぎ、など