不動産を購入すると決めたら、自己資金やローン返済を見据えた上で、どれぐらいの物件が買えるのかを検討します。ここで大切なことは、希望条件に優先順位をつけることです。通勤や通学等の便、広さや間取り、日当たりなど、思いつくままに書き出して整理しておきましょう。

• ローン借入金額＋自己資金＝売買代金（購入可能な物件価格）＋諸費用
• 購入する物件は新築か中古か、または取引形態（仲介、代理、業者売主）によっても費用は異なりますが、一般的には売買価格のほか、諸経費は売買価格の6～8％が目安です。

物件の主なチェックポイント

• 敷地の状況はどうか
• 広さ、間取りが必要条件を満たしているか
• 基礎や躯体はしっかりしているか
• 建築後の年数と管理はどうか
• ローンは受けられるか など

周辺環境の主なチェックポイント

• 交通の利便性はどうか（駅までの所要時間・混雑状況など）
• 生活関連施設は充実しているか（公園・学校・病院など）
• 立地に問題はないか（商業地域・工業地域・埋立て地など）
• 日照に問題はないか
• 駐車場はあるか など

仲介は、「媒介契約書」を用いて締結されます。「媒介契約書」は、取引内容や不動産業者との権利や義務などを明らかにし、安全かつ確実な売買の成立を目的とした仲介を依頼するものです。

重要事項説明とは、売買契約の締結に先立って、物件にかかわる重要事項を説明するものです。
これは宅地建物取引主任者の資格をもつ不動産業者が、「重要事項説明書」によって説明を行います。「重要事項説明書」には、物件の概要、権利関係、代金支払方法、万が一の契約解除の場合の規定などが記載されています。不明な点は必ず不動産業者に確認しましょう。

売買契約は、「不動産売買契約書」を用いて締結されます。「不動産売買契約書」は、取引内容や当事者の権利や義務などを明らかにし、安全かつ確実な売買の成立を目的とするものです。売主と買主の双方が署名捺印し、買主が手付金を支払って契約が成立します。

売買契約時に用意するもの

• 印鑑（実印）
• 手付金
• 印紙代
• その他（ローン申し込み書類など）

契約を締結したら、以後は契約書の記載内容に基づいて権利や義務を履行することになります。義務に違反すると違約金の支払いが必要になる場合もありますので、不明な点は必ず不動産業者に確認しましょう。

ローンをご利用になる場合、ローンにはいくつかの種類があります。

引渡しの流れ

• 登記申請書類の確認（立会い司法書士に所有権移転登記に必要な書類を確認してもらい、登記申請の代行を依頼します）
• 残代金の支払い（手付金など支払い済みの代金を差引いた残代金を支払います）
• 諸費用の支払い（登記費用、固定資産税等精算金、管理費等精算金などを支払います）
• 関係書類等の授受（鍵、建築確認通知書、検査済証、建物図面、管理規約、パンフレット、付帯設備の保証書や取扱説明書などを受取ります）

引渡し時に用意するもの

• 身分証明書（運転免許証、健康保険証、パスポートなど、本人確認ができるもの）
• 印鑑（印鑑登録のしてあるもの、実印）
• 印鑑登録証明書（抵当権設定登記時に必要、交付後3ヶ月以内のもの）
• 住民票謄本（所有権移転登記時に必要、交付後3ヶ月以内のもの）
• 残代金
• 仲介手数料
• 登記費用
• 固定資産税精算金、管理費等精算金など

引渡し後のトラブルを未然に防ぐため、売主と買主双方で、物件の状態についての最終確認を行います。

• 付帯設備及び状態確認書の記載内容と物件の状態との確認
• 隣地との境界の明示
• 電気、ガス、水道の使用方法、故障時の連絡先の引き継ぎなど

• 登記とは、一定の事項を広く公示するために、公開された帳簿に記載することを意味します。その目的は取引の安全を保護することですが、不動産取引においては、登記の手続きは司法書士に依頼します。依頼を受けた司法書士は、必要書類を預かって登記の申請書を作成し、法務局に提出します。
• 登記識別情報（旧登記済権利証）を受け取ったら、再発行されませんので紛失や破損などがないよう注意して保管しましょう。